非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究; イラクの事例調査

田崎 真樹子; 木村 隆志; 清水 亮; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

JAEA-Review 2022-020, 82 Pages, 2022/09

JAEA-Review-2022-020.pdf:2.14MB

2018年度から開始した「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」の一環として、イラクの原子力・核開発及び非核化の事例を調査し、併せて非核化の特徴を分析すると共に、イラクの非核化からから導き出し得る教訓について考察した。イラクは、1974年のインド核実験を契機として秘密裏の核開発に乗り出し、当初は自国でのプルトニウム生産、後に高濃縮ウラン生産に焦点を当てTuwaitha原子力研究所を中心に、ウラン濃縮施設(電磁同位体分離法及び遠心分離法施設)や核兵器研究開発施設等を建設した。イラクの非核化は、1991年の湾岸戦争での敗北により、同年の国際連合安全保障理事会決議第687号(1991)を受入れざるを得なかったことから始まる。同決議は、イラクの非核化を含む大量破壊兵器(WMD)廃棄の枠組みを規定しており、うち非核化に係り、国際原子力機関(IAEA)は、国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)の支援と協力を得て、イラクの過去の核活動の検証及びイラクによる核物質や核関連施設及び設備・機器等の廃棄、撤去、無害化等の監視・検証を行い、1997年後半までにイラクの核開発の全体像を明らかにした。イラクの非核化の特徴としては、イラクが非核化を受入れざるを得なかったこと、検証を行うIAEAに対して、後にIAEA保障措置協定追加議定書(AP)として結実した未申告の核活動を探知することが可能な査察手段や方法を実施する権限が付与されたこと、イラクのWMD廃棄を促進させるための経済制裁がそれほど功を奏しなかったこと、さらにイラクの非核化とその後のイラク戦争によるフセイン体制の崩壊が、リビア、北朝鮮及びイランの非核化に影響を与えたこと等が挙げられる。またイラクの非核化の教訓としては、APの普遍化や、不正利用されることがなく本来目的に適う経済制裁の必要性、外交交渉等の努力による非核化対象国にも非核化のインセンティブを段階的に与えられるような、かつ明確なロードマップを伴った非核化の枠組みや措置の必要性等が挙げられる。

非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究; リビアの事例調査

玉井 広史; 田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中谷 隆良; 須田 一則

JAEA-Review 2021-073, 19 Pages, 2022/03

JAEA-Review-2021-073.pdf:1.51MB

2018年度から開始した「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」の一環で、リビアの核開発及び非核化の事例を調査し、その非核化の特徴を分析した。リビアについては、独裁者カダフィ氏が革命による政権奪取後の1970年台初頭から国内支持基盤の確立とアラブ社会における地位の確保を目指して大量破壊兵器(WMD)の開発・取得に関心を寄せているとの疑惑があり、米英の諜報機関も注視していたとされるが、その実態については長らく国際社会に明らかにされていなかった。1980年代に入り、同国のテロ支援及び航空機テロの実行に対する国際社会の制裁強化により、経済が疲弊し社会混乱に陥っていたことは、2000年代初頭にWMD開発を断念し非核化を決断した一因と考えられる。この決断を促した要因には、経済制裁に加え、ほぼ同時進行していたイラク戦争により、同様にWMDを志向していたイラクのフセイン体制の崩壊を目の当たりにしたことや、ドイツ船籍の船舶が米国の臨検を受けた際、リビアによる遠心分離機資機材の秘密裏の調達が暴かれ動かぬ証拠を握られたことが挙げられる。リビアの非核化プロセスの進行は早かったが、これは、リビアが非核化の決断を反故にして核開発に逆戻りすることを阻止するという米英をはじめ国際社会の意思に加え、米英等の非核化プロセスのメイン・プレイヤーの役割分担が明確化されていたこと、リビアサイドは独裁者の一存で物事が決められたこと、更には、イラクの事例が見せしめ的な効果をもたらしたことが奏功したと考えられる。非核化の検証には国際原子力機関(IAEA)が中心的な役割を果たした。当時、包括的保障措置協定を締結していたリビア国内における全ての関連施設・活動を検認するため、追加議定書の署名を同国に促すとともに、批准前の段階から、リビアの積極的な協力を得て、補完的なアクセスに加えて、追加議定書で認められている以上の活動も行って、リビアの核開発計画の全容を解明することに成功した。核物質及び関連資機材等のリビア国内からの撤去とその検証により、リビアの非核化は成功裏に終了したが、その成功の要因には、上述したほかにリビアの科学技術力が未発達で、自前の開発及び秘密裏に調達した資機材を活用する能力がなかったことも検証の結果、判明している。こうした国際社会の成功体験から、リビアの事例は非核化の良好事例とされており

非核化達成のための要因分析に関する研究,8; 非核化の国際的枠組と米国の役割,1; イラク,リビア及びイランの非核化

田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11

米国の中東への関与の主な目的は、この地域の安定を維持することであり、敵対国や軍が中東、特にペルシャ湾地域を支配するのを防ぐ必要がある。そのため、米国は原子力の平和利用だけでなく、地域の非核化にも積極的に取り組んできた。非核化に関して、米国は、イラク,リビア,イランの非核化の決定、非核化作業の進展、および非核化の公約の遵守を奨励するために、国際的な枠組みとさまざまな制裁措置を主導してきた。そのようなアプローチがこれまでのところある程度の成功を収めているという事実を考えると、同様のアプローチを取ることによって、米国は中東の敵対国の非核化に積極的に取り組み続けるであろう。

追加議定書に係る追加情報の調査

猪川 浩次*; 鈴木 恒男*

JNC TJ1420 99-006, 181 Pages, 1999/03

JNC-TJ1420-99-006.pdf:5.95MB

イラクにおける核開発問題、北朝鮮における核開発疑惑等を契機として、未申告核物質、未申告施設に対する国際原子力機関(IAEA)の検知能力の向上が緊急の課題となり、IAEA保障措置の強化・効率化方策(「93+2計画」)が検討され、強化された費用対効果のより高い保障措置システムとして提案された。強化・効率化方策は、現行の保障措置協定の範囲内で実施できるパート1と、IAEAとの間で「追加議定書」を締結することを前提としているパート2より構成されている。現在、科学技術庁を中心として、追加議定書の締結に向けて保障措置体制の整傭や原子炉等規制法の改定作業が進められており、本年末又は明年初め頃から、追加議定書に基づく、拡大申告情報の提供及び補完立入等が実施される予定である。このような状況に鑑み、追加議定書について、経緯を整理し、拡大報告情報の種類や内客等について調査・検討を行い、その結果を本報告書にまとめている。本報告書の第1章では、モデル追加議定書(INFCIRC/540)が成文化されるまでの経緯について、第2章では、パート1の手段及びその法的根拠について、第3章では、パート2の手段及びその法的根拠について、第4章ては、日本とIAEAとの間で1998年12月4日に調印された日・IAEA保障措置協定の追加議定書の各条項の解説について、第5章では、迫加議定書に基づいてIAEAに提供することとなる拡大申告情報の種類と内容及び報告様式について、第6章では、追加議定書の発効に向けて実施されている原子炉等規制法の整備状況についての調査結果について報告している。